お詫びと訂正 ~社協だより 人として~

2017年9月20日

=お詫びと訂正=

9月15日に発行いたしました社協だより「人として」に誤りがありました。

 

・4ページ
第67期くらしと福祉の学級 依存症を考える
ひきこもり依存症を考える
(誤) とき 9月21日(金)19:30~21:00
(正) とき 9月22日(金)19:30~21:00

 

お詫びして訂正いたします。

泥を見ないで人を見る

2017年9月15日

九州北部豪雨の発生後、2カ月以上が経ちました。社協にも連日、「被災地支援をしたい」「ボランティア保険に加入したい」と多くの方が来られます。

私も数日ではありますが、職員有志や民生委員さん方と災害ボランティア活動に参加しました。

とある家庭では、納屋の片づけ。納屋自体も被災していますが、自宅を片づけるために、まず納屋を整理するという状況でした。

また別の家庭では、自宅周辺に流れ込んだ土砂の撤去作業等。家も住めるような状況ではありませんでした。

いずれの活動も、その地域の方や被災者と会話しながらの作業。休憩時間には、今の生活のこと、発災時のこと等を聞かせていただきました。

今回の主な活動は、「泥だし」「被災家具の撤去」等でした。しかし泥や被災家具が片付くことと、元通りの生活になることは、イコールではない。そんなことを知らされました。

あくまでも、生活再建のスタートラインに立つための活動であり、被災者支援のほんの一部分です。

「泥を見ないで、人を見る」。これが大事だと実感した活動でしたし、息の長い支援が必要だと感じました。

(善)

★九州北部豪雨災害・被災地でのボランティア活動をお考えの方へ

2017年8月18日

*九州北部豪雨災害・被災地でのボランティア活動をお考えの方へ*

活動に行かれる場合は、必ずボランティア保険の加入をお願いします。
筑後市在住の方は、筑後市社会福祉協議会でボランティア保険の加入ができます。

【受付期間】
平日8時30分~17時15分

【保険料】
・天災Aタイプ(500円)、
・天災Bタイプ(710円)のいずれか。
*補償内容が異なります。

【受付場所】
筑後市社会福祉協議会
(筑後市野町680-1 TEL52-3969/FAX53-6677)
詳細は、下記サイトをご確認ください。

↓↓【ふくしの保険】(別ウィンドウで表示されます)↓↓

https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/council/volunteer_activities.html

生活の質

2017年8月18日

「以前はよく施設の仲間と車イスで外出しました。ただ外に出たかったのではなく、痛みや寂しさを紛らわせたかったのかもしれません」
「ゆずり葉」の活動に同行し、ある施設を訪れた際、入所者のお二人からお話をうかがいました。
線路に車イスのタイヤがはまり危なかったこと。仲間と居酒屋でお酒を酌み交わしたこと。語られるエピソードは数十年前のことですが、どれも鮮明で「無茶もしたけど良い思い出」と笑顔で振り返られました。
そんなお二人ですが、高齢になったこともあり、外に出る機会も減ってしまったとのこと。しかし、先日ゆずり葉の協力もあり、九州芸文館まで出かけることができたと嬉しそうに語られました。
そんな外出の積み重ねが、出会いや経験、知識となり、私たちの生活の質を高めているのではないでしょうか。
しかし、障害者の外出にはハードル(障害)が多いことも確かです。まずは「外出したい」という思いの裏側にあるものに耳を傾けることが大切なのかもしれません。

(拓)

共同募金会 筑後市支会

2017年7月29日

戦後、日本の地域社会は焼け野原からの復興が大きな課題でした。当時は、戦災孤児、失業者、身体障害者など、多くの福祉課題を抱えた人があふれかえっていました。一方、戦災で多くの社会福祉施設が焼失したり、幸いそれを免れた施設も物価の高騰などで運営が困難な状況でした。

同時に、GHQによる日本の民主化政策の中で、「公私責任分離論」という考え方が導入されます。行政は民間を、民間は行政をそれぞれ頼ってはいけないという考え方です。民間の社会福祉には、独自の財源が求められていたのです。
このような状況をうけ、赤い羽根共同募金運動が昭和22年に登場します。これはアメリカのクリープランド州で行われていた「コミュニティチェスト」を参考に導入されたものです。民間社会福祉の財政難、また国の施策も課題を解決しきれないという背景の中、そのための財源確保が急務となり、「たすけあい・自助」の精神を基調として「共同募金」が始まったのです。
戦後、日本は国をあげての努力と数度にわたる好景気によって目覚ましい発展を遂げました。しかし一方世界で例をみないスピードで高齢化社会へと移行し、家族機能、地域の機能の変化の中で、新たな社会福祉ニーズもまた、ますます増大かつ多様化しています。
あらたな社会福祉法では、地域福祉推進に係わる規定が設けられ、共同募金もその中に位置づけられました。時代のニーズにいち早く対応し、きめ細かく創意にみちた福祉活動を行なう民間社会福祉事業の財政的支援として大きな期待がよせられており、皆様へのご協力を呼びかけています。