福岡県筑後市の社会福祉法人 筑後市社会福祉協議会

★九州北部豪雨災害・被災地でのボランティア活動をお考えの方へ

2017年8月18日

*九州北部豪雨災害・被災地でのボランティア活動をお考えの方へ*

活動に行かれる場合は、必ずボランティア保険の加入をお願いします。
筑後市在住の方は、筑後市社会福祉協議会でボランティア保険の加入ができます。

【受付期間】
平日8時30分~17時15分

【保険料】
・天災Aタイプ(500円)、
・天災Bタイプ(710円)のいずれか。
*補償内容が異なります。

【受付場所】
筑後市社会福祉協議会
(筑後市野町680-1 TEL52-3969/FAX53-6677)
詳細は、下記サイトをご確認ください。

↓↓【ふくしの保険】(別ウィンドウで表示されます)↓↓

https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/council/volunteer_activities.html

生活の質

2017年8月18日

「以前はよく施設の仲間と車イスで外出しました。ただ外に出たかったのではなく、痛みや寂しさを紛らわせたかったのかもしれません」
「ゆずり葉」の活動に同行し、ある施設を訪れた際、入所者のお二人からお話をうかがいました。
線路に車イスのタイヤがはまり危なかったこと。仲間と居酒屋でお酒を酌み交わしたこと。語られるエピソードは数十年前のことですが、どれも鮮明で「無茶もしたけど良い思い出」と笑顔で振り返られました。
そんなお二人ですが、高齢になったこともあり、外に出る機会も減ってしまったとのこと。しかし、先日ゆずり葉の協力もあり、九州芸文館まで出かけることができたと嬉しそうに語られました。
そんな外出の積み重ねが、出会いや経験、知識となり、私たちの生活の質を高めているのではないでしょうか。
しかし、障害者の外出にはハードル(障害)が多いことも確かです。まずは「外出したい」という思いの裏側にあるものに耳を傾けることが大切なのかもしれません。

(拓)

共同募金会 筑後市支会

2017年7月29日

戦後、日本の地域社会は焼け野原からの復興が大きな課題でした。当時は、戦災孤児、失業者、身体障害者など、多くの福祉課題を抱えた人があふれかえっていました。一方、戦災で多くの社会福祉施設が焼失したり、幸いそれを免れた施設も物価の高騰などで運営が困難な状況でした。

同時に、GHQによる日本の民主化政策の中で、「公私責任分離論」という考え方が導入されます。行政は民間を、民間は行政をそれぞれ頼ってはいけないという考え方です。民間の社会福祉には、独自の財源が求められていたのです。
このような状況をうけ、赤い羽根共同募金運動が昭和22年に登場します。これはアメリカのクリープランド州で行われていた「コミュニティチェスト」を参考に導入されたものです。民間社会福祉の財政難、また国の施策も課題を解決しきれないという背景の中、そのための財源確保が急務となり、「たすけあい・自助」の精神を基調として「共同募金」が始まったのです。
戦後、日本は国をあげての努力と数度にわたる好景気によって目覚ましい発展を遂げました。しかし一方世界で例をみないスピードで高齢化社会へと移行し、家族機能、地域の機能の変化の中で、新たな社会福祉ニーズもまた、ますます増大かつ多様化しています。
あらたな社会福祉法では、地域福祉推進に係わる規定が設けられ、共同募金もその中に位置づけられました。時代のニーズにいち早く対応し、きめ細かく創意にみちた福祉活動を行なう民間社会福祉事業の財政的支援として大きな期待がよせられており、皆様へのご協力を呼びかけています。

子どもの福祉

2017年7月29日

近年、「子どもの貧困」が注目され、県内でも子ども食堂の取り組みが広がりつつあります。貧困の問題は、生活困窮者支援部門やひとり親家庭の福祉部門などとも連動しながら取り組みを進めていく必要があります。
また、子どもの福祉課題としては、学齢児童の放課後の生活の問題、未就園児の親の子育て不安や地域における孤立化の問題、育児にかかる費用負担の問題、虐待等の問題等、多岐にわたります。
社協の取り組みとしては、学童保育のつくり運動の支援から始まっています。昨年度からは地域学童保育所事業を市から受託し、運営にあたっています。
また、地域の子育てサロン等へ小地域福祉活動の視点からも側面的に支援し、課題把握、解決に向けた活動の展開につなげていきます。また、全体的な取り組みとしては、遊具助成事業などに取り組み、安心して子どもを育てていける地域づくりを目指します。

・地域学童保育所事業
・子育てサロン・子育て支援活動への協力・支援
・子育て支援拠点施設運営委員会への参画
・チャイルドシート等の寄付受入・払い出しなど

ひとり親家庭の福祉

2017年7月29日

厚生労働省の調査によると昭和63年から平成23年の25年間で母子家庭が1.5倍、父子家庭は1.3倍に増えているというデータが示されています。
中には経済的な課題を抱える家庭も多く、ひとり親家庭で生活困窮に陥っている方が社協にも多数相談に訪れています。その背景には、子育てのために就労時間の制限がある、働きたいが子どもを預ける保育園が見つからないなどの理由が挙げられます。これらは、親や子どもの努力では解決できません。社会の仕組み自体の問題を捉え、改善へつなげる必要があります。そのために引き続き、ひとり親の課題に耳を傾け、親も子も安全で安心して生活できるよう取り組みを進めます。

・母子寡婦福祉会への支援・助成
・学習会の開催への協力
・各種イベントへの協力
・ひとり親家庭のための学習支援
・「くろーばー」(ひとり親の親と子のサロン)の活動支援
・「ひとり親家庭のための暮らし応援講座」の実施
・「中学・高校生以上の子どもを育てるシングルマザー&ファザーのつどい」の活動支援
・会報「くろーばーだより」発行への協力

ボランティア活動の推進

2017年7月29日

ボランティアは地域の中にある暮らしの課題の解決に取り組む担い手です。ボランティアも地域住民ですので、住民の主体的な参加を活動の基本とし、福祉のまちづくりを推進する社会福祉協議会にとって、地域課題の解決に主体的に取り組むボランティアの存在は、社協の密接な関係者と言えます。

社会福祉協議会はボランティア活動の推進機関・専門機関・活動拠点として、①地域に取り残されている課題を解決するためのボランティアの育成・支援・組織化活動、②ニーズとボランティアをつなげる取り組みとしての「ボランティアの相談窓口」機能の強化、③ボランティア連絡協議会など関係機関・団体との連携の強化・情報交換、④ボランティア活動をしている人やグループへの支援活動として学習・情報提供の場の確保、などを行います。

・各種ボランティア講座の開催
・地域ボランティアの養成講座
・地域デイサービスボランティア養成講座
・ボランティアリーダー研修
・ボランティアコーディネート
ボランティア連絡協議会との連携・支援
・ふれあいひろばの開催 など

福祉教育の取組み

2017年7月29日

地域にある暮らしの課題を「他人事」にすることなく、地域の人たちの手によって解決または予防する取り組み(住民主体のまちづくり)を行うとき、地域住民の福祉への意識の高まりが重要な鍵となります。

社協は福祉のまちづくりを進める組織であり、福祉課題を自分ごととして感じられるように、広報・啓発、情報発信を進め、福祉のまちづくりの土壌を築くことを意識した取り組みを進めていきます。
①福祉大会・学習会・研修会等の企画実施
②子どもへの福祉教育の実施
③広報の発行
④情報の収集・提供

などを行う中で地域の人たちに福祉課題、生活課題を提起します。

・市民福祉のつどいの開催
・くらしと福祉の学級の開催
・福祉出前講座
・各種講座・学習会の実施
・社協だより「人として」の発行
・小学校福祉教育派遣指導・コーディネート
・福祉教育読本「ともに生きる」の配本
・福祉関連図書・ビデオ等の購入・整備 など